皆様こんにちは

7月初頭のこの時期は、社会保険の算定基礎届の作成をされているかと思います。

算定基礎届とは、社会保険の加入対象となる従業員の4月から6月の給料を報告するものです。

報告された金額より年1回、各々の従業員さんの社会保険料が決定します。

その為、よく”4～6月に給料が多いと社会保険料が高くなる”と言われています。

なお、給料の金額に大幅な変更があった場合は、随時に社会保険料が決定されます。

この社会保険料は、健康保険料と厚生年金保険料からなっていますが、

年々金額が上がっていることは皆さん、よく御存じの事と思います。

現在の大阪府内では、健康保険料が介護保険料を含めて11.78％、

厚生年金保険料が17.12％となっています。

労使折半で負担するため、給与所得者であるサラリーマンの負担は14.45％になります。

つまり、給料の14.45％、約7分の1が社会保険料として天引きされることになります。

（　実際は等級により計算されるため、単純に給料に率を掛けた金額とは異なります　）

一方の会社側では同等の負担を強いられるために、従業員の給料総額の約15％の、

社会保険料の負担を強いられることになります。

経営者の多くがこの社会保険料の負担に悩まされています。

毎月の保険料支払いに四苦八苦して、未納をため込んでる会社も多いようです。

最悪は、これを一つの要因として倒産の危機に立たされる場合もあります。

確かに社会保険料は高いですが、あくまでこれは従業員から預かっているものにすぎないので、

しっかりと納付資金を用意して計画的に納付することが重要です。

また、オーナー会社で役員報酬の金額を設定する際には、法人税・所得税のような税金と、

この社会保険料をも考慮して金額の検討を行う事をお勧めします。